旧ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏（令和元年に死去）による性加害問題が明るみに出てから、ジャニーズ事務所が公の場で初めて謝罪してから1年が経ちました…。
現在、新会社であるSMILE-UP.（スマイルアップ）社に対し、被害を申告している人数は4月末時点で985人に。
補償交渉が続く中、新会社が発足し、テレビ局ではタレントの起用が再開される動きも見られます。
この1年間で何が変わったのかを振り返ってみましょう！
スマイルアップ社の取り組み
スマイルアップ社の東山紀之社長は、
「心のケアや誹謗中傷の問題など、金銭補償をした人々の中にも継続してサポートが必要な被害者がいます。1日も早く多くの人々を救済できるよう、今後も誠心誠意、補償業務に取り組みたい」
と表明しています。
藤島ジュリー景子氏の謝罪からの1年
令和5年5月14日、当時の藤島ジュリー景子社長が公式サイトに動画を掲載し、「世の中を大きくお騒がせしておりますこと、心よりおわび申し上げます」と謝罪。
英BBCが性加害問題を報道したことがきっかけでした。
10月には社名を変更し、東山氏が社長に就任。
4月末までに被害申告した985人のうち454人に補償内容を通知し、399人と合意し、374人に補償金を支払いました。
補償金の額は数百万円から1800万円とされています。
被害者の声と補償交渉の現状
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門氏（56）は、提示額に不服を申し立て、裁判所の民事調停手続きへの移行が決定。
石丸氏は「第三者を入れた場で徹底的に議論できるので、一歩前進と捉えています」と述べ、他の被害者にも「納得いかない場合、強く申し立てれば対応してくれる」と呼びかけています。
テレビ局の対応と今後
テレビ各局は旧ジャニーズ事務所が性加害を認めた後、事務所との関係についてそれぞれ検証を行いました。
新会社「STARTO ENTERTAINMENT」に移行したタレントの起用を巡っては、対応が分かれています。
NHKの稲葉延雄会長は「補償や再発防止策の着実な実施が確認されるまで、新規の出演依頼は行わない」と表明。テレビ東京も同じ方針を示しています。
他局は注視するとしつつも、日テレのようにタレントを起用した局もあります。
専門家の意見
同志社女子大学の影山貴彦教授は「テレビ局は加害者の立場に近い当事者だという認識が薄いのではないか」と指摘。
「出演を継続させることで、事件の風化を望んでいると見える。タレントに罪はないが、なし崩しは良くない」と述べ、「補償など事態が進んでから自らの対応を検証し、メッセージを出すべきだ」と話しています。
まとめ
この1年で旧ジャニーズ事務所は大きな変革を迎えました。
性加害問題の補償交渉が続く中で、被害者支援とタレントの起用に関する問題も多く残されています。
新会社の取り組みとともに、テレビ局の対応も今後の重要な課題となります。